政府支給の布マスクを受け付けています

こんにちは。

社協では、政府から支給された布マスクを受け付けています。

島にも届いた布マスクですが、持て余しているので寄附したいとのご要望がありました。

そこで、社協で布マスクを受け付け、島内の必要とされる方へ再配布したいと考えています。

「マスクは足りている」、「手作りしている」などで配布された布マスク(新品・未使用)がお手元にありましたら、社協までお持ちください。よろしくお願いいたします。

社会福祉協議会

住所:三根2番地(保健福祉センター1階)

電話:2-2609

社会福祉協議会 第2事務所

住所:大賀郷2478番地(町役場入り口信号前)

電話:9-5151

 

布マスクのご寄附について

頂いた布マスクの一部

社会福祉協議会では、ヘルパー事業を行っています。

昨日、八丈島にゆかりのある島外在住の方より、八丈町を通して、ヘルパーに対して布マスクのご寄附を頂きました。

一つ一つ丁寧に袋詰めされ、さらにメッセージまで添えて下さっております。
また、感染予防の為、マスクはアルコールでの消毒の上、作成から時間を置いて送っていただいたようで、八丈島で感染者を出さないように、徹底した対策をした上でご寄附下さったそうです。

八丈町からの案内文

ヘルパーを含めて、島の福祉に従事する方々は「感染しない、感染させない」という大変なプレッシャーの中で仕事をしています。そんな中で、このようなお気づかいを頂きまして、心から感謝申し上げます。

今後も、感染予防を充分に行いながら、業務を行って参ります。ありがとうございました。

子どもの学習・生活支援事業をスタートします

 八丈町社会福祉協議会では八丈支庁の委託を受けて、今年度から新たに「子どもの学習・生活支援事業」をスタートします。

子どもたちが安心して気軽に集まることのできる「居場所」の提供や、支援員から個別の学習指導・生活支援等が受けられます。

新型コロナウィルスの影響により、先ずはメール等によるご相談の受付から開始します。

進学や就職などの進路に関する相談や不登校やひきこもりなど、子育てに関する相談をはじめ、新型コロナウイルス感染症の影響による失業など、子育て世帯の抱える様々な相談に応じます。

詳細は資料(子ども学習・生活支援ちらし)でご確認いただくか、直接社会福祉協議会までご相談ください。

新型コロナウィルス感染症の影響による特例貸付についてのご案内

社会福祉協議会では新型コロナウィルス感染症の影響により失業や減収した世帯について、以下のような貸付を行っています。

窓口での受付だけでなく、様式をダウンロードして郵送等の受付も行っていますので、ご案内いたします。

緊急小口資金【特例貸付】のご案内~主に休業された方向け~

※本貸付のチラシについてはこちら(659KB)をご覧ください。(同様の情報を下記に掲載しています。)

●貸付上限額 20万円以内
●据置期間   1年以内
●返済期間   2年以内(24回以内)
●連帯保証人 不要
●利子    無利子

貸付対象
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生活維持のための生活費を必要とする世帯とします。
他道府県社会福祉協議会で今回の特例貸付を既に受けている世帯は対象外です。

なお、以下に該当する世帯は、貸付限度額を20万円とすることができます。
ア 世帯に新型コロナウイルス感染症の罹患者等がいるとき
イ 世帯に要介護者がいるとき
ウ 4人以上の世帯
エ 世帯に新型コロナウイルス感染症拡大防止策のため、臨時休校した学校等に通う子の世話をすることが必要となった労働者がいるとき
オ 世帯にかぜ症状等新型コロナウイルスに感染した恐れのある小学校等に通う子の世話を行うことが必要となった労働者がいるとき
カ 世帯に個人事業主等がいること等のため、収入減少により生活費が不足するとき
キ 上記以外で、休業等による収入減少等で生活費の貸付が必要なとき

お申込み先・お申込みに際して必要な書類等
八丈町社会福祉協議会では、窓口での申込みのほか、郵送による申込みを受け付けています。郵送の場合には下記の書類をダウンロードして印刷・ご記入の上、社会福祉協議会まで郵送して下さい。

【申請窓口・郵送先】
100-1511
東京都八丈島八丈町三根2番地(八丈町保健福祉センター内)
04996-2-2609
八丈町社会福祉協議会

※窓口での申請の場合には、電話にてご予約の上ご来所下さいますようお願いします。

【申請書類】 ※ 作成の際、フリクションペンの利用は不可
(1)借入申込書(337KB)
記入例(407KB)
(2)重要事項説明書(179KB)
記入例(187KB)
(3)借用書(107KB)
記入例(141KB)
(4)住民票(世帯全員が記載された発行後3か月以内のもの)
(5)預金通帳(借入申込者名義)の写し
※銀行名、支店、口座番号、名義が表示されているページ
(6)本人確認書類(健康保険証、運転免許証、パスポート、マイナンバーカードのいずれかの写し)
(7)収入の減少状況に関する申立書(245KB)
記入例(304KB)
(8)PDFファイル小口郵送前のチェックリスト(128KB)

※上記(1)(2)(3)(7)は、必ず借入申込者ご本人の署名と捺印が必要です。

※郵送申請の場合、下記の書類をご自分でコピーを取り、ご返済完了まで保管してください
借入申込書(写し)
・重要事項説明書(写し)
・借用書(写し)
・収入の減少状況に関する申立書(写し)

※お申込み内容に不明な点等があった場合は、社会福祉協議会よりご連絡する場合があります。

貸付金の交付について
郵送申請されてから10日程度で、上記(5)で指定いただいた借入申込者名義の金融機関口座に、貸付金を振り込みます。
※貸付決定通知はいたしませんので、指定いただいた金融機関口座への送金をもって、貸付決定とさせていただきます。なお、口座不備等により、貸付金を送金できなかった場合は、貸付を辞退したものとみなします。

■ご返済について
・貸付金を交付した月の翌月から1年間は据置期間となります。返済は据置期間が終了した翌月から始まります。
・返済は、毎月、金融機関口座からの引落しによります。
・引落し口座の設定は、返済開始の3か月前を目途に、手続きをしていただきます。
・引落し日は、毎月22日です(金融機関休業日は翌営業日)。
・なお、引落し口座を設定できない場合は、指定の払込票でゆうちょ銀行からお振込みいただきます。
・ご返済が滞った場合は「督促状」をお送りいたします。ご返済が難しいときは、早めに東京都社会福祉協議会までご相談ください。

【返済例】 元利均等月賦払い(端数は最終回調整)
20万円借入れた場合・・・・1回目~23回目 8,330円 最終回(24回目)8,410円

※今回の特例措置では新たに、償還時において、なお所得の減少が続く住民税非課税世帯については、返済を免除することができるとしています。

お引越し等をされた場合について
・貸付後、引っ越し等でご住所や連絡先が変わった場合は、必ず東京都社会福祉協議会(電話番号 03-3268-7238)までご連絡ください。

総合支援資金 生活支援費【特例貸付】のご案内~主に失業された方向け~

申請・相談窓口は、お住まいの区市町村の社会福祉協議会です。
※本貸付のチラシについてはこちら(659KB)をご覧ください。(同様の情報を下記に掲載しています。)

●貸付上限額 (単身世帯)月15万円以内
(複数世帯)月20万円以内
●貸付期間    原則3か月以内
●据置期間   1年以内
●返済期間   10年以内(120回以内)
●連帯保証人  不要
●利子     無利子

■貸付対象

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入の減少や失業等により生計維持が困難となり、生活再建までの生活費を必要とする世帯とします。
他道府県社会福祉協議会で今回の特例貸付を既に受けている世帯は対象外です。
本資金は、緊急小口資金【特例貸付】と同じ時期に貸付けることはできません(緊急小口資金を利用したあとに、収入減が続く場合や失業等となった場合に、総合支援資金を申請することは可)。

■お申込み先

居住地の区市町村社会福祉協議会

■お申込みに際して必要な書類等

(1)借入申込書
(2)重要事項説明書
(3)借用書
(4)住民票の写し(世帯全員が記載された発効後3か月いないのもの)
(5)預金通帳(借入申込者名義)の写し
※銀行名、支店、口座番号、名義が表示されているページ
(6)本人確認書類(健康保険証、運転免許証、パスポート、マイナンバーカードのいずれか)
(7)収入の減少状況に関する申立書
(8)総合郵送前のチェックリスト

※なお、緊急小口資金(特例貸付)の貸付けを受けた場合、貸付金の送金の事実(送金先と送金が確認できる(記帳された)預金通帳のコピーの提出)をもって(4)(6)の提出を省くことができます。

■お申込みにあたって

お申込みに当たって、ご世帯員の中に新型コロナウイルス感染症の罹患者、または、罹患者との濃厚接触の可能性がある方がいらっしゃる場合は、ご来所になる前に必ず、居住地の区市町村社会福祉協議会にご連絡ください。

■貸付金の送金

ご指定の金融機関口座(ご本人名義に限る)に1か月ごと分割振込み

■ご返済について

原則として金融機関口座引落しで毎月ご返済いただきます。口座設定ができない場合は、指定の払込票でゆうちょ銀行からお振込みいただきます。

※今回の特例措置では新たに、償還時において、なお所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除することができることとしています。